ShotMatch 利用規約

本規約は、ShotMatch（以下「本サービス」）の利用に適用されます。本サービスを提供する事業者（以下「運営者」）の情報と照会方法は、第20条に定めます。

1. 本サービスは、法人番号を持つ日本法人と、事業者として業務を受託する個人事業主等のクリエイターとの事業者間取引（B2B）専用です。一般消費者として利用することはできず、法人番号を持たない発注事業者も利用できません。
2. 業務を委託する側の利用者（法人と、その法人のメンバーとして登録した担当者）を「企業」、業務を受託する側の利用者を「クリエイター」といいます。利用者は、契約締結能力と必要な権限を有することを表明します。
3. 本サービスは事業者間の業務委託専用です。雇用を目的とする募集、実態が労働者派遣となる利用、または職業紹介を目的とする利用は禁止します。

1. 運営者は、案件・プロフィールの掲載、検索、応募・オファー、メッセージ、契約書の送付と合意の記録、契約書のテンプレート（Wordファイルの読み込みと編集を含みます）、契約条件の自動読み取り、取引終了の確認と評価、通知（メールを含みます）等の機能を提供します。企業とクリエイター間の報酬の請求・支払いを管理する機能は提供しません。
2. 個別の業務委託契約は企業とクリエイターの間で直接成立し、運営者は当該契約の当事者、代理人、使用者、受託者、保証人または資金移動の当事者にはなりません。
3. 運営者は、利用者の本人性、権限、能力、掲載情報、成果物、支払能力または取引結果を保証しません。利用者は自ら相手方と条件を確認します。
4. 運営者は、企業に代わる候補者の選別・代理推薦・合否判断、当事者に代わる契約条件の代理交渉、または当事者間の意思疎通の内容を運営者の判断で加工する行為を行いません。検索、並び順等の機能は、利用者自身の検討を補助するものであり、運営者による採否・契約判断ではありません。職種と希望月額に合う新着案件のお知らせは、利用者が設定した条件による自動のお知らせであり、運営者による推薦ではありません。

1. 利用者は、真実、正確かつ最新の情報を登録し、変更時には速やかに更新します。
2. 企業として登録する者は、法人番号を持つ日本法人を代表し、または本サービスを利用する権限を有していなければなりません。企業の登録は運営者が発行する招待コードにより行い、登録時に、運営者が法人番号を国税庁法人番号システムのWeb-APIで取得した情報と照合します。このサービスは、国税庁法人番号システムのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない。
3. クリエイターとして契約機能を利用する者は、独立した事業者として業務を受託する者でなければならず、契約の当事者として表示される法的氏名を正確に登録しなければなりません。
4. 認証情報を第三者と共有してはならず、アカウント上の操作は、運営者に故意または重過失がある場合を除き、当該アカウントの利用者によるものとして扱われます。
5. 不正利用のおそれを認識した場合、利用者は直ちに運営者へ連絡します。

1. 企業は、委託する業務の内容、業務に従事する場所、報酬その他の募集情報を、虚偽または誤解を生じさせることなく、正確かつ最新の状態で表示し、内容が変わったときや募集を終えたときは、速やかに掲載を更新または終了します。企業の名称は企業のページで示し、クリエイターからの連絡にはメッセージで応じます。支払期日その他の取引条件は、契約書で明示します。
2. クリエイターは、実績、スキル、稼働可能性、希望条件等について誤解を招かない情報を提供します。
3. 応募、オファーまたはメッセージだけでは個別契約は成立しません。次条に定める契約書への双方の合意が必要です。
4. 公開範囲、秘密保持、第三者素材の利用条件を確認せずに機密情報や権利処理前の素材を掲載してはなりません。

1. 企業の管理者または担当者が本サービス上で契約書のファイル（PDF・Word）を送信すると、その契約書による企業の申込みと同意として記録されます。クリエイターが本サービス上で同じ契約書に同意した時点で、両者間の業務委託契約が成立します。
2. 本サービスは、送付された契約書のファイル（PDF・Word）、送付時に入力された月額報酬（税別）・契約期間、合意の操作をした人の名前と日時、双方が合意した条件変更を記録します。業務・成果物、納期、支払期日、支払方法、修正、キャンセル、知的財産権等は、当事者が契約書で定めます。
3. 企業が契約書のファイルを選ぶと、本サービスは、その契約書から月額報酬と契約期間を自動で読み取り（AIによる読み取りを含みます）、入力欄に入れます。読み取りは入力を補助するもので、その正確さを保証しません。企業は、送付する前に、入力欄の値が契約書の内容と一致していることを確かめます。
4. 企業利用料は、記録された月額報酬と契約期間で計算します。記録された値と契約書の本文が異なる場合も、当事者間の契約内容は契約書のとおりとし、企業利用料は記録された値で計算します。記録の誤りは、双方が合意した条件変更（第6項）、または新しい契約書への置き換え（第8項）で直すことができます。その条件変更が反映される日、または新しい契約書の契約期間の開始日から、直した値で計算します。
5. 個別契約の定めが本規約と異なる場合、当該取引については個別契約が優先します。
6. 条件変更には双方の再承認が必要です。メッセージ上の相談だけで、承認済み条件が自動的に変更されることはありません。条件変更が、適用法令で禁止される報酬の減額等に当たらないことは、企業が確認します。
7. 企業は、適用されるフリーランス取引関連法令その他の法令に従い、取引条件の明示、給付の受領日等から60日以内のできる限り短い期間内となる具体的な支払期日の設定、受領拒否・報酬減額その他の禁止行為の回避等を自ら行います。適用法令が中途解除・不更新の事前予告または理由開示を求める場合、企業はその予告期間と開示義務を遵守します。
8. 双方が合意した契約書がある案件について、企業の管理者または担当者が本サービス上で新しい契約書を送信し、クリエイターがこれに同意したときは、本サービスは、新しい契約書がそれまでの契約書に置き換わったものとして記録します。企業利用料は、それまでの契約書については新しい契約書の契約期間の開始日の前日まで、その日からは新しい契約書で計算します（第6条の2第1項）。クリエイターが同意するまでのあいだと、企業が合意依頼を取り下げたときは、それまでの契約書の記録がそのまま用いられます。それまでに合意したいずれかの契約書の契約期間のうち前月以前（日本時間）の日を、新しい契約書で置き換えることはできません。それまでの契約書について申請中の条件変更は、クリエイターが新しい契約書に同意した時点で取り下げられたものとします。

企業利用料

契約書の送付時に記録し、双方が合意した月額報酬（税別）に税込5.5%を乗じ、対象月（利用料の対象になる月）のうち契約期間に当たる暦日数の割合で按分して、契約書ごとに1円未満を四捨五入します。月額で定めていない契約（一括払いなど）では、報酬の総額を契約期間の月数で割った額を月額報酬として記録します。

クリエイター利用料

0%（無料）

支払方法

ShotMatchがStripeで発行する月次請求書による支払い（請求書のページでカード、または企業ごとの専用口座への銀行振込）、または企業が登録したカードへの自動請求（企業の管理者が請求設定で選択）

支払時期

契約期間の各月（日本時間）の末日で締め、翌月初めに月次請求書を作成します。請求書払いの支払期限は対象月の翌月末日で、送信日の7日後のほうが遅い請求書は送信日の7日後です。請求書に具体的な支払期限を表示します。カード自動払いでは、請求書の作成時に登録したカードへ請求します。契約の記録に確認が必要な月は、確認が済んだ後に請求します。

その他の費用

企業利用料の支払いにかかる金融機関・決済手段所定の手数料（企業負担）

適格請求書

運営者は適格請求書発行事業者として登録していません。適格請求書（インボイス）は発行しません。

1. 企業利用料は、契約書への双方の合意により個別契約が成立した後、契約書に記録された契約期間に応じて、月ごとに発生します。この契約書には、双方が合意した条件変更と、第5条第8項による新しい契約書への置き換えを含みます。
2. 企業利用料は、第6条の2に定める方式で計算し、月次請求書でまとめて請求します。同じ契約への二重請求は行いません。
3. 料金を変更する場合は、第17条に定めるところにより掲示します。変更後の料金は、既に成立した個別契約には遡って適用しません。
4. 企業利用料の請求にはStripeを利用します。クリエイター報酬の送金は行いません。

1. 企業利用料は、利用料の対象になる月（日本時間の暦月。以下「対象月」）ごとに、契約書ごとに、月額報酬（税別）×税込5.5%×（対象月のうち契約期間に当たる暦日数÷対象月の暦日数）で計算し、最後に1円未満を四捨五入して合算します。月額報酬は、契約書の送付時に記録し、双方が合意した額です。双方が合意した条件変更があるときは、変更後の契約期間は合意した日から、変更後の月額報酬は条件変更で定めた日（その日より後に合意したときは、合意した日）から計算します。同じ案件で新しい契約書に置き換えたとき（第5条第8項）は、それまでの契約書は新しい契約書の契約期間の開始日の前日まで、新しい契約書はその開始日から、それぞれの契約書の月額報酬で計算します。新しい契約書の契約期間が先に終わっても、それまでの契約書の残りの期間は計算しません。対象月の途中から変わるときは、変わる日の前と後に分けて同じ式で計算した額を合計し、最後に1円未満を四捨五入します。契約期間の日数には開始日と終了日を含みます。クリエイター報酬を月途中で日割りするかどうかや、実際の支払額には連動しません。契約期間外の月は対象外です。
2. 報酬を月額で定めていない契約（一括払いや成果物ごとの報酬など）では、企業は、報酬の総額を契約期間の月数で割った額を、月額報酬として入力します。月数は、1か月に満たない期間を日数の割合で数えます（例：報酬の総額90万円、契約期間3か月なら月額30万円）。
3. 日本時間の毎月末で締め、翌月初めに、企業ごとに対象月の分をまとめた月次請求書を作成します。
4. 契約の記録に確認が必要な点がある場合は、確認が済むまで、その企業のその対象月の請求書を作成しません（あとから請求の対象になった分では、その契約の分だけを請求しません）。確認が済んだ後、その結果に応じて請求します。
5. 支払方法は次の2つです。企業の管理者が請求設定で選びます。選んでいない場合は(1)とし、変更は、その後に作成する請求書から適用します。
   • (1)請求書払い：請求書を請求先メールアドレスへ送ります。企業は、Stripeの請求書のページで、カード、または企業ごとの専用口座への銀行振込で支払います。支払期限は、対象月の翌月末日です。ただし、送信日の7日後のほうが遅い請求書は、送信日の7日後を支払期限とします。具体的な支払期限は請求書に表示します。振込手数料は企業の負担です。
   • (2)カード自動払い：請求書の作成時に、登録したカードへ自動で請求します。登録したカードが使えない場合や、カードで支払えなかった場合（カードの本人確認が必要で、自動では請求できない場合を含みます）は、その月は(1)の請求書を送ります。
6. 請求書払いで、銀行振込の額が請求額に満たない場合（振込手数料を差し引いて振り込まれた場合を含みます）、その振込は請求書に充てられず、Stripe上の企業の入金残高に置かれ、請求書は全額がそろうまで未払いのままとなります。このとき、Stripeの請求書のページには請求額の全額が表示されたままですが、全額を振り込み直す必要はありません。運営者が不足額をお知らせしますので、不足額だけを同じ口座へ追加で振り込んでください。全額がそろうと、Stripeがその請求書を支払済みにします。請求額より多く振り込まれた額は入金残高に残り、その後の請求書払いの請求書を全額支払える額があるときは、Stripeがその請求書に充てます。
7. 契約書への合意が締め日の後になった場合などで、過去の対象月の利用料があとから請求の対象になったときは、次のとおり請求します。
   • (1)その対象月の請求書をまだ送っていない（カード自動払いでは、まだ請求していない）場合：その対象月の請求書に含めます。
   • (2)その対象月の請求書をすでに送った（カード自動払いでは、請求した）場合：送った請求書は変更せず、その後のまだ送っていない月次請求書のうち最も早いものに「◯年◯月分」として加えます。
   • 例：9月1日開始の契約書に10月5日に合意し、9月分の請求書を10月初めにすでに送っていた場合、この契約書の9月分は、11月初めに作成する10月分の請求書に「2026年9月分」として加えます。
8. 計算誤りまたは重複請求については、お問い合わせ窓口へ、請求書番号、対象の契約（案件名）と理由を連絡してください。契約の記録を確認し、第9条第4項に定めるところにより、請求の訂正・取消し、または支払い済み金額の返金を行います。

1. 企業は、個別契約に定めた報酬額を、個別契約に定めた具体的な支払期日および支払方法に従い、クリエイターへ直接支払います。
2. クリエイターからの請求書の発行・送付は支払いの条件としません。企業は個別契約で合意した支払期日と支払方法に従って報酬を直接支払います。振込先の通知、振込の実行および入金の確認は当事者間で行い、本サービスは支払いの実行や入金の有無を記録しません。
3. 当事者間で支払いに関する情報をメッセージで交換した場合、その内容はメッセージとして保存され、第11条およびプライバシーポリシーに従って取り扱われます。運営者はその内容を報酬の支払いのために利用しません。振込先の真正性は、当事者が別経路を含めて確認してください。
4. 振込先の誤り、誤送金、未払い、返金等は当事者間で解決します。当事者は、個別契約の完了後も、完了日から90日を経過する日と、個別契約に定めた支払期日から90日を経過する日のいずれか遅い日まで、お問い合わせ窓口から運営者へ相談できます。運営者は、第12条に定める支払回避等があると判断した場合、第13条に基づく措置をとることがありますが、報酬の立替え、返金または強制回収は行いません。

1. 当事者は、個別契約に定めた仕様、納期、納品方法、検収期限、修正回数等に従います。
2. 企業は成果物を受領後、個別契約の検収期限までに確認し、不適合がある場合は内容を具体的に通知します。
3. 期限経過を承認とみなす場合、その効果と日付を個別契約上で明示し、双方が承認した場合に限り適用します。
4. 支払期日は、適用法令上必要な期限を満たす具体的な年月日として定めます。
5. 契約期間の終了後、企業が本サービス上で取引の終了を確認して評価を送信し、クリエイターが評価を送信した時点で、本サービス上の取引は完了として記録されます。完了の記録は、報酬の支払完了を意味しません。

1. クリエイターが同意する前の契約書の合意依頼は、企業が取り下げることができます。クリエイターは、同意せずに修正を相談できます。
2. 個別契約成立後のキャンセル、解除、既履行分の精算、違約金、成果物の扱いは、個別契約および適用法令に従い、当事者間で合意します。
3. 業務委託報酬は当事者間で直接支払われるため、運営者は当該報酬を返金しません。当事者は必要な返金または追加精算を相手方と直接行います。
4. 個別契約の企業利用料の取消し・返金条件は次のとおりです。契約書への合意前は企業利用料が発生しません。合意後は、契約書と双方が合意した条件変更に記録された契約期間に応じて月ごとに発生し、その期間の分は、当事者都合によるキャンセル、解除または不履行があっても減額または返金を行いません。契約期間を変える条件変更に双方が合意した場合は、合意した日から変更後の期間で計算します。新しい契約書に置き換えた場合は、それまでの契約書を新しい契約書の開始日の前日まで計算します。どちらの場合も、発行済みの請求書は変更しません。ただし、二重請求、運営者の計算誤り、運営者の責めに帰すべき事由で対象機能を提供できなかった場合、または法令上返金が必要な場合は、請求書発行日から30日以内に、ダッシュボードのお問い合わせまたはお問い合わせ窓口のメールへ、請求書番号、対象の契約（案件名）と理由を連絡してください。運営者は確認後30日以内に、未払いの場合は請求を訂正または取り消し、支払い済みの場合は該当額を返金します。返金にかかる手数料は運営者が負担します。法令上期間を制限できない権利は妨げません。
5. 企業利用料と、企業・クリエイター間の業務委託報酬の中途精算は別に扱います。企業利用料の返金可否によって、業務委託報酬の支払、返金または損害賠償が決まるものではありません。

1. 利用者は、投稿するプロフィール、デモリール、画像、文章その他の情報について、掲載に必要な権利と許諾を有することを保証します。
2. 利用者は運営者に対し、本サービスの提供、表示、配信、バックアップ、審査および改善に必要な範囲で、投稿情報を利用する非独占的な権利を許諾します。
3. 成果物の権利帰属、利用範囲、素材・フォント・プラグイン等の第三者権利処理は個別契約で定めます。
4. 本サービス自体のプログラム、デザイン、商標等の権利は運営者または正当な権利者に帰属します。

1. 利用者は、メッセージを取引相談、契約履行、サポート等の正当な目的に限って使用します。
2. 利用者は相手方の秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、目的外利用または無断開示を行いません。
3. 運営者は、電気通信事業法に基づき、利用者間のメッセージと添付ファイルの通信の秘密を守ります。運営者がその内容を見るのは、利用者からの通報、障害の調査、セキュリティの確保または法令への対応に必要な最小限の範囲に限り、権限の管理その他の措置を講じます。

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 法令、本規約、個別契約または公序良俗に違反する行為
• 虚偽表示、なりすまし、権限のない企業登録または詐欺的勧誘
• 本サービス上で成立した個別契約の報酬、または企業利用料の支払いを不当に免れる行為（支払回避）
• 他者の著作権、肖像権、営業秘密、個人情報その他の権利を侵害する行為
• 雇用・派遣の実態を業務委託と偽装する行為、差別的募集または不当な取引条件の強要
• マルウェア、不正アクセス、スクレイピング、過度な負荷、リバースエンジニアリング等、サービスを妨害する行為
• 迷惑行為、脅迫、ハラスメント、無差別な営業、外部サービスへの不当な誘導
• 運営者が合理的根拠に基づき不適切と判断する行為

1. 運営者は、規約違反、本人確認不能、セキュリティ上の危険、料金未払い等の合理的理由がある場合、必要な範囲で利用を制限または停止できます。
2. 緊急性がない場合、運営者は理由と是正機会を通知するよう努めます。
3. 利用者は、本サービスのお問い合わせで「退会」を選んで、退会を申請できます。運営者は、申請を確認したうえで退会の手続きを行います。
4. 退会の手続きでは、ログイン用のアカウントと、プロフィール・作品等を削除します。クリエイターの応募中の応募は取り下げ、返事待ちのオファーは辞退となります。退会した利用者が書いた評価は削除されます。クリエイターが退会した場合はそのクリエイターについての評価も、会社全体が退会した場合はその会社の契約に付いたすべての評価も削除され、相手のプロフィール等にも表示されなくなります。退会した後は、同じメールアドレスで新しく登録し直すことができます（企業は、改めて招待を受けて登録します）。削除する情報と保存する情報は、プライバシーポリシー第9節のとおりです。
5. 企業の管理者の退会は、会社全体の退会となります。会社全体の退会では、公開中の案件は締め切られ、会社のページと案件は一般には表示されなくなります。ほかにメンバー（招待中の人を除きます）がいる間は、運営者は管理者の退会の手続きを行いません。先に、管理者をほかのメンバーへ引き継いでください。担当者の退会は、その担当者だけの退会となります。
6. 契約書と合意の記録、取引相手とのメッセージ、企業利用料の請求の記録その他の取引の記録と、法令上の保存義務がある情報は、退会後も保存します。
7. 退会の前に合意した契約書の企業利用料は、企業またはクリエイターが退会した後も、契約書に記録された契約期間に応じて、請求先へ請求します。この契約書には、双方が合意した条件変更と新しい契約書への置き換えを含みます。
8. 退会しても、支払、秘密保持、知的財産、責任、紛争解決等、その性質上存続すべき条項は存続します。

1. 運営者は、保守、障害、災害、第三者サービス停止その他やむを得ない場合、本サービスの全部または一部を中断できます。
2. 重要な機能または料金を変更する場合は、第17条に定めるところにより掲示します。ただし、緊急のセキュリティ対応等を除きます。
3. サービス終了時は、可能な範囲で事前通知し、契約記録等の取得方法を案内します。

1. 運営者は、故意または重過失がある場合および法令上免責が認められない場合を除き、間接損害、逸失利益、特別損害またはデータ喪失について責任を負いません。
2. 運営者が責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限り、損害が生じた日より前の12か月間に運営者が受領した企業利用料のうち、その損害の原因となった取引についての額と、その利用者から受領した額のいずれか大きい額（いずれもない場合は1万円）を上限とします。ただし、運営者の故意・重過失による場合その他法令上制限できない責任を除きます。
3. 企業とクリエイター間の個別契約違反、権利侵害、未払い等は、当事者が自ら解決します。

利用者と運営者は、自らおよび役員等が反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有さず、暴力的要求、法的責任を超える要求、信用毀損または業務妨害を行わないことを表明します。違反が判明した場合、相手方は催告なく利用または契約を終了できます。

1. 運営者は、次のいずれかに当たる場合、本規約を変更できます。(1)変更が利用者の一般の利益に適合するとき。(2)変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なとき。
2. 運営者は、本規約を変更するときは、変更する旨、変更後の本規約およびその効力発生日を本サービス上の本規約のページに掲示し、その冒頭に改定日を表示します。利用者の一般の利益に適合する変更と軽微な変更は、掲示した日から効力を生じます。料金の値上げその他利用者に不利益となる重要な変更は、効力発生日の2週間前までに掲示します。
3. 変更後の規約は、効力発生日から全ての利用者に適用されます。変更に同意しない利用者は、退会を申請できます。
4. 変更後の規約を既存の個別契約へ遡及適用しません。ただし、当事者が明示的に合意した場合を除きます。
5. 運営者から利用者への通知は、本サービス上の掲示または表示、本サービス内のお知らせ、または登録されたメールアドレスへのメールにより行います。

1. 利用者は、運営者の事前の承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させることはできません。
2. 運営者は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合（事業が移転する一切の場合を含みます）、本規約に基づく地位、権利義務および利用者の登録情報その他の情報を、譲受人に譲渡できます。利用者は、その譲渡にあらかじめ同意します。
3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行できないと判断された場合も、残りの条項と、その条項の残りの部分は、引き続き効力を有します。

本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関する運営者と利用者との紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。企業とクリエイター間の個別契約の管轄は、当該個別契約に従います。

サービス名

ShotMatch

お問い合わせ・運営者情報の照会

contact@shotmatch.jp

受付時間

メールは24時間受付、原則3営業日以内に返信（土日祝を除く）

運営者の氏名または名称、住所、電話番号および法人の場合の代表者氏名は、上記窓口への照会に対して書面または電子メールで遅滞なく提供します。取引の申込み前に照会された場合は、申込みの判断に先立って十分な時間的余裕をもって提供します。照会にアカウント登録は不要です。